役員・執行役員研修（昭和女子大学キャリアカレッジ・BDTI 共催）
プログラムの特色
《今期の募集は終了いたしました》
キャリアカレッジ学院長熊平美香を始め、コーポレートガバナンス・コード(CGC)の提唱者であるニコラス・ベネシュ氏、各分野の専門家が講師となり、取締役や監査役（役員）に必要な基本的知識を身につけて頂くための研修です。法律面の知識のみにとどまらずに、激しく変化し国際化するビジネス環境を踏まえてガバナンスに必要な広範な分野の知識習得を目指します。また、外国人・女性などのダイバーシティを企業経営に活かすメリットを考えます。
コース概要
・コーポレートガバナンスの基礎知識・取締役の役割
・財務諸表の基礎知識と読み方
・金商法・会社法に基づく取締役の責任
・ダイバーシティ&インクルージョン
学習スタイル
毎回少人数で開催し、講義に加え実例を参考にしたケース・スタディ、活気あるディスカッションで他の受講生と意見交換して互いに学び合うインタラクティブなコース。
受講によって得られるもの
取締役や監査役（役員）に必要な基本的知識。
国際化するビジネス環境を踏まえたガバナンスに必要な広範な分野の知識。
お申込みいただいた方には、BDTIのeラーニングコース「会社法」「金商法」「コーポレート・ガバナンス (基礎・実践編の2コース)」の6ヶ月使用権が付与されます。予習・復習にご活用いただけます。
プログラム期間
2021年10月6日（水）・21日（木）（全2回）
13時～18時15分
※全2回オンライン形式にて実施。
カリキュラム・講師
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第 1 回テーマ
Ⅰ.研修目的の明確化/ｺｰﾎﾟﾚｰﾄｶﾞﾊﾞﾅﾝｽの基礎知識と取締役および取締役の役割
Ⅱ.企業価値経営：財務諸表の読み方とROIC経営
Ⅲ.「金商法」と企業リスク管理
Ⅳ.金商法にもとづく取締役の責任
《オンライン》講師ニコラス・ベネシュ
野間幹晴
市川佐知子日程
2021年10月6日（水）13:00～18:15
《オンライン》学びの内容
Ⅰ-1. 受講者の自己紹介・課題意識の共有
Ⅱ-１．受講者の課題意識の共有
２．ガバナンスとは（「経営」との違い）？なぜガバナンスが必要か？
３．企業を取り巻く環境変化とガバナンスの新しい挑戦課題
４．役員の役割
５．企業風土の改革の難しさとトップの行動の重要性
６．「役員力」、役員としての論理、ベスト・プラクティスⅢ-１．財務諸表の読み方：企業戦略と数値を結び付けて考える
２．数字や勘定項目の裏を見極める
３．企業価値評価と資本コスト
４．粉飾決算実例の分析：実際の有価証券報告書を使用したミニケースⅣ-１．なぜ金商法を知るべきなのか？
２．役員・従業員にとってのリーガルリスクと会社のリスク
３．企業をと取り巻く環境変化とガバナンスの新しい挑戦課題
４．虚偽記載事件の例
５．役員としての留意点講師紹介
BDTI（公益社団法人会社役員育成機構）代表理事
ニコラス・ベネシュ
米国スタンフォード大学政治学学士号取得後、米国カリフォルニア大学（UCLA）で法律博士号・経営学修士号を取得。旧J.P.モルガンにて11年 間勤務。米国カリフォルニア州及びニューヨーク州における弁護士資格、ロンドンと東京で証券外務員資格取得。現在、在日米国商工会議所（ACCJ）の理事 兼成長戦略タスクフォース座長を務める。2010年より、法務省と法制審議会会社法部会に対し会社法改正に対して意見を提供している金融庁主催コーポレー トガバナンス連絡会議に所属する。これまでに、在日米国商工会議所理事、同対日直接投資タスクフォース座長、内閣府対日直接投資会 議専門部会の外国人特別委員、株式会社アルプスの取締役、スキャンダル後の株式会社LDH(旧名ライブドア)、株式会社セシール、イマジカグループ（証券コード：6879)の社外取締役を歴任した。 現在、アドバンテスト社(証券コード：6857)の独立社外取締役を務める。その他、JTP代表取締役として数多くのM&Aアドバイザリーを務めた経験を有する。2013年より、日本の成長戦略の一環として金融庁主導の コーポレートガバナンス・コードの策定構想を提案し助言を行う。 「コーポレートガバナンス・コードの提案者から企業へのアドバイス」 「コーポレートガバナンス・コードが効果を発揮するために」 「上場企業が目指すべきベスト・プラクティスの行動基準を」講師紹介
一橋大学大学院経営管理研究科 教授
野間幹晴
1997年一橋大学商学部卒業、2002年一橋大学大学院商学研究科博士後期課程修了，博士（商学）取得。横浜市立大学商学部専任講師を経て、現職に至る。2010年より2011年までコロンビア大学フルブライト研究員。著書には「日本企業のバリュエーション―資本市場における経営行動分析」(中 野誠と共著、中央経済社、2009年)、「コーポレート・ファイナンス入門」（本多俊毅と共著、共立出版、2005年）がある。経済産業省「企業報告ラ ボ」座長、同「持続的成長への競争力とインセンティブ～企業と投資家の望ましい関係構築～」プロジェクト委員、同「ベンチャー投資等に係る制度検討会」座 長。2016年よりバンダイナムコホールディングス社外取締役。日本会計研究学会学会賞、証券アナリストジャーナル賞を受賞。講師紹介
田辺総合法律事務所パートナー弁護士 BDTI（公益社団法人会社役員育成機構）監事
市川佐知子
東京大学法学部を卒業後、第一勧業銀行（当時）に入行。弁護士登録後、田辺総合法律事務所において勤務弁護士として稼動し、企業側労働法を専門分野とする。米国ジョージタウン大学法科大学院で履修後LLMを取得、その後ニューヨーク州弁護士資格を取得する。同事務所に戻り、複数の有価証券報告書虚偽記載損害賠償事件の被告側代理人を務め、不十分な内部統制が企業に与える甚大な影響と、事件発覚後に必要な取締役会のリーダーシップについて知見を有する。米国公認会計士資格取得。現在、良品計画株式会社 社外監査役も務める。第 2 回テーマⅠ.会社法の基礎知識と取締役の責任
Ⅱ.ｹｰｽｽﾀﾃﾞｨ
Ⅲ.ﾀﾞｲﾊﾞｰｼﾃｨ & ｲﾝｸﾙｰｼﾞｮﾝ
Ⅳ.研修のまとめとQ&A
《オンライン》講師大杉健一
ニコラス・ベネシュ
市川佐知子
熊平 美香日程
2021年10月21日（木）13:00～18:15
《オンライン》学びの内容
Ⅰ-１．取締役会に関わる会社法のルールと実務
２．取締役の義務と責任
３．株主代表訴訟、経営判断の原則
４．不祥事の実例を素材に、「もし自分がその場にいたら、どうすべきか？」
５．企業不祥事を起こさないためのポイント
６．実務上の工夫について討論Ⅱ-１．グローバルカンパニーとしての優位性とガバナンスの関係
２．不正会計
３．海外不祥事
４．内紛劇
Ⅲ-１．女性・外国人などダイバーシティの意味、メリット
２． メリットを取り入れるために何が必要か
３．ダイバーシティがイノベーションを生む原理Ⅳ-１．研修全体に関する質疑応答
２．研修に対するフィードバックでの「今後の行動」の確認講師紹介
BDTI（公益社団法人会社役員育成機構）代表理事 中央大学法科大学院 教授
大杉健一
東京大学法学部卒業、東京都立大学法学部助教授を経て現職に至る。コーポレート・ガバナンス、ベンチャー企業法が主な研究・活動分野である。経済産業省 企業統治研究会、コーポレート・ガバナンス・システムに関する研究会、内閣府経済社会総合研究所Ｍ＆Ａ研究会等の委員を務める。著書には「会社法(第3版 共著 有斐閣 2015)」、「ケースブック会社法(第5版 共著 弘文堂2015)」、「他人事（ひとごと）ではない、コーポレート・ガバナンス」 「会社法で企業不祥事を防げるか」 「コーポレート・ガバナンスの収斂と、その背景」法律時報84巻10号（2012年） 「取締役会の監督機能の強化(上)(下) 社外取締役・監査役制度など」商事法務 1941号・1942号（2011年）がある。講師紹介
BDTI（公益社団法人会社役員育成機構）代表理事
ニコラス・ベネシュ
米国スタンフォード大学政治学学士号取得後、米国カリフォルニア大学（UCLA）で法律博士号・経営学修士号を取得。旧J.P.モルガンにて11年 間勤務。米国カリフォルニア州及びニューヨーク州における弁護士資格、ロンドンと東京で証券外務員資格取得。現在、在日米国商工会議所（ACCJ）の理事 兼成長戦略タスクフォース座長を務める。2010年より、法務省と法制審議会会社法部会に対し会社法改正に対して意見を提供している金融庁主催コーポレー トガバナンス連絡会議に所属する。これまでに、在日米国商工会議所理事、同対日直接投資タスクフォース座長、内閣府対日直接投資会 議専門部会の外国人特別委員、株式会社アルプスの取締役、スキャンダル後の株式会社LDH(旧名ライブドア)、株式会社セシール、イマジカグループ（証券コード：6879)の社外取締役を歴任した。 現在、アドバンテスト社(証券コード：6857)の独立社外取締役を務める。その他、JTP代表取締役として数多くのM&Aアドバイザリーを務めた経験を有する。2013年より、日本の成長戦略の一環として金融庁主導の コーポレートガバナンス・コードの策定構想を提案し助言を行う。 「コーポレートガバナンス・コードの提案者から企業へのアドバイス」 「コーポレートガバナンス・コードが効果を発揮するために」 「上場企業が目指すべきベスト・プラクティスの行動基準を」講師紹介
田辺総合法律事務所パートナー弁護士 BDTI（公益社団法人会社役員育成機構）監事
市川佐知子
東京大学法学部を卒業後、第一勧業銀行（当時）に入行。弁護士登録後、田辺総合法律事務所において勤務弁護士として稼動し、企業側労働法を専門分野とする。米国ジョージタウン大学法科大学院で履修後LLMを取得、その後ニューヨーク州弁護士資格を取得する。同事務所に戻り、複数の有価証券報告書虚偽記載損害賠償事件の被告側代理人を務め、不十分な内部統制が企業に与える甚大な影響と、事件発覚後に必要な取締役会のリーダーシップについて知見を有する。米国公認会計士資格取得。現在、良品計画株式会社 社外監査役も務める。講師紹介
昭和女子大学キャリアカレッジ学院長
熊平 美香
一般財団法人クマヒラセキュリティ財団 代表理事
ハーバード大学経営大学院MBA取得後､金融機関金庫設備の熊平製作所・取締役経営企画室長などを務めたのち､日本マクドナルド創業者・藤田田に弟子入りし、新規事業立ち上げや人材教育の事業に携わる。 独立後､株式会社エイテッククマヒラを設立。GEの「学習する組織」のリーダー養成プログラム開発者と協働し､学習する組織論に基づくリーダーシップ､チームビルディング､組織開発を軸にコンサルティング活動を開始。昭和女子大学ダイバーシティ推進機構キャリアカレッジでは､会員企業40社の女性活躍推進､働き方改革の支援を行う。クマヒラセキュリティ財団 代表理事､NPOラーニングフォーオール 理事､未来教育会議代表なども務め､教育改革の促進､社会起業家の育成､教育格差是正など幅広い分野で活動。2015年 株式会社ライフルと共働し21世紀学び研究所を設立し､企業と共にニッポンの「学ぶ力」を育てる取り組みを開始。同研究所では､経済産業省が2018年に改定した社会人基礎力の中に､リフレクションを盛り込む提案を行った。文部科学省国立大学法人評価委員会委員､経済産業省未来の教室とEdTech研究会委員､放送大学学園評価委員会委員､青山ビジネススクール評議委員会委員､ハーバード・ビジネススクール・グローバルアドバイザリーボードメンバー等を務める。2021年4月 第11期中央教育審議会委員就任。
募集要項
項 目
詳 細
■募集要項 第2期生募集 ■募集コース名：定員 「役員・執行役員研修」 定員14名（女性・男性） ■開講期間 2021年10月6日（水曜日）・21日（木曜日） 13:00～18:15（全2回）
■開講場所 ※今回は、zoomを利用したオンラインでの開催となります
■対象者 取締役・監査役・執行役員・部長、男女問いません
■申込方法 受講お申し込みフォームに必要事項の入力と証明写真*データを添付し送信してください。
■申込先 昭和女子大学キャリアカレッジ事務局
Email： careerc-info@swu.ac.jp
〒154－8533 東京都世田谷区太子堂1－7－57■申込期間 2021年7月1日（木）～ 2021年9月16日（木） ■受講費用納付期間 受講申込日の翌月末日
※各社のご都合につきましては、事務局までご相談ください。■受講費用 受講料：会員80,000円（税込）※要入会・別途年会費が必要です。
非会員100,000円（税込）
※1：開催に必要な申込数に足りない場合はキャンセルとなる場合があります。その際、お支払い頂いた参加費は全額返金いたします。
※2：自然災害及びそれに準ずる事態による中断・中止の場合、参加料をお返しできない事もあります。項 目
詳 細
■募集要項 第2期生募集 ■募集コース名：定員 「役員・執行役員研修」 定員14名（女性・男性） ■開講期間 2021年10月6日（水曜日）・21日（木曜日） 13:00～18:15（全2回）
■開講場所 ※今回は、zoomを利用したオンラインでの開催となります
■対象者 取締役・監査役・執行役員・部長の役職に就く女性及び男性
■申込方法 受講お申し込みフォームに必要事項の入力と証明写真*データを添付し送信してください。
■申込先 昭和女子大学キャリアカレッジ事務局
Email： careerc-info@swu.ac.jp
〒154－8533 東京都世田谷区太子堂1－7－57■申込期間 2021年7月1日（木）～ 2021年9月30日（木） ■受講費用納付期間 受講申込日の翌月末日
※各社のご都合につきましては、事務局までご相談ください。■受講費用 受講料：会員80,000円（税込）※要入会・別途年会費が必要です。
非会員100,000円（税込）
※1：開催に必要な申込数に足りない場合はキャンセルとなる場合があります。その際、お支払い頂いた参加費は全額返金いたします。
※2：自然災害及びそれに準ずる事態による中断・中止の場合、参加料をお返しできない事もあります。■選考スケジュール 「一般応募」書類選考結果通知：書類受付後5日以内
※最終書類選考結果通知：2021年2月9日(火)まで■受講費用納付期間 選考結果通知後～10日以内